「立地適正化計画」とは何かをご存じでしょうか？現在、日本では将来にわたり住みやすい「安心・安全」な環境を整えていこうとしています。そのために必要なものが立地適正化計画です。

本記事では、立地適正化計画の概要についてご説明します。

　この記事は下記の内容構成になります

　・立地適正化計画とは

　・立地適正化計画の必要性と目的

　・立地適正化計画を推進するメリット

　　≫地域活性化

　　≫インフラ整備による経済発展

　・都市が抱える課題とは

　　≫人口減少

　　≫災害時の安全性

　　≫公共交通機関の利便性

　　≫生活サービス施設の利便性

　・安心安全を目指す立地適正化計画についての【まとめ】

立地適正化計画とは

立地適正化計画をわかりやすく言うと、自治体が線引きした範囲内を便利で住みやすくし、重点的に盛り上げる施策のことです。

平成26年8月、国において急速な人口減少と超高齢化の状況でも、持続可能な都市経営を確 保するために立地適正化計画が制度化されました。

これは都市のコンパクト化を積極的に推進するものです。 

立地適正化計画は、各市町村が都市全体の構造を見直す観点から、居住機能や商業・医療・福祉施設などの都市機能の立地や公共交通の充実などに関する包括的な構想計画です。 

立地適正化計画の必要性と目的

現在多くの地方都市では、急速な人口減少や少子高齢化に直面しています。また、住宅や店舗が郊外に建てられた結果、低密度な市街地になってしまった都市が多く存在します。

今後、拡散した居住者の生活を支えるためにコンパクトなまちづくりを推進しなければなりません。立地適正化計画は都市全体の構造を見直し、生活サービス施設や住居等がまとまって立地するよう土地利用の誘導を行うものです。

立地適正化計画を推進するメリット

立地適正化計画を推進にはさまざまなメリットがあります。都市のコンパクト化や適正な公共交通ネットワークの構築により、居住者の生活利便性の維持、向上が期待できます。また、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化や行政サービスの効率化による行政コストの削減も可能です。

　ここでは、2つのメリットについて解説します。

　地域活性化

立地適正化計画を実行すると地域活性化につながります。コミュニティが再生して住民にとって住みやすい環境になることがその典型です。

サービス産業の生産性が向上したり、住民の外出機会が増えたりして、滞在時間の増加による消費拡大も期待できます。

各地域内での生産や消費で循環すれば、住民は郊外に出かける必要がなくなるため、コンパクトなまちづくりを実現できます。

　インフラ整備による経済発展

人口が減少すると、医療や商業などの生活サービス施設の利用者が減少します。その度合いによっては施設の移転・撤退などを余儀なくされます。 このような負のスパイラルに陥らないためにも、様々な施設と住居がまとまって立地するコンパクトなまちづくりが求められるのです。

それぞれの地域で形成されている生活圏を維持するには、公共交通のネットワ ークを確保する必要があります。立地適正化計画を推進すると各地域の利便性が向上し、都市の魅力低下を防げるでしょう。

都市が抱える課題とは

都市が抱える課題は複数あります。ここでは、各市町村で課題として挙がっているものの中から具体的に4つ解説します。これらの課題をクリアするために、住民の意見も聞きながら立地適正化計画が進めることが必要です。

　人口減少

今後想定される人口減少は、住宅市街地の低密度化、地域活力の低下を招くと考えられます。

また人口減少は税収の減収に直結します。厳しい財政状況のもとでは、住民の生活を支えるサービスの提供が困難になる可能性があります。

そのような人口減少下においても、都市を持続可能なものとするためには、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地することが理想でしょう。

　災害時の安全性

人口減少にかかわらず、将来において人口の多くがハザード地域に居住することが予想されています。 特にハザード地域のうち高齢人口の増加が顕著な地域は、市民生活の安全性の低下が懸念されます。

大規模災害等の災害ケースを想定し、地域別に対策を検討し、安全を確保することが重要です。

　公共交通機関の利便性

現状、利便性の高い公共交通路線は人口が多い地域をカバーしています。今後、そのような地域でも人口減少が見込まれ、これに伴う利用者の減少、公共交通事業者の経営悪化、更 なるサービス水準の低下が懸念されます。

立地適正化計画によって都市のコンパクト化を推進することで、公共交通の再編や居住誘導をおこない、公共交通の収益改善と利便性向上を図ることが課題といえるでしょう。

　生活サービス施設の利便性

医療、商業などの生活サービス施設は、人口が多い地域に多く立地しています。しかし将来人口密度が減少して施設が撤退した場合、これらにアクセスしづらくなる住民が増える恐れがあります。

特に高齢者が生活サービス施設を利用しやすくするための立地計画を進めることが必要です。

安心安全を目指す立地適正化計画についてのまとめ

立地適正化計画は、将来の人口減少と超高齢化に備えて、さまざまな施設や居住地をコンパクトに集約するものであることを解説しました。

ただ、計画を進めるにあたり課題も多くあります。課題を解決しつつ、「安心で健康で快適な生活環境」と「財政面及び経済面において持続可能な都市経営」の2点に重点を置いて立地適正化計画を実現するべく動いていく必要があるでしょう。

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