有価物一覧（有価リサイクル）

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中古品	中古商品、中古製品、物流機器、工作機械、その他製造物

有価物と廃棄物の違いで何が変わる？

有価物と廃棄物の違いで許認可や届け出の種類が異なったり、様々な問題がございます。

2020.10.20

廃棄物処理法に関する罰則について

2024年4月更新_違法業者に誤って廃棄物の処分を依頼した場合、不法投棄として罰則や罰金が科せられる場合があります。日本では不法投棄や不適…

簡単な区別と必要になる許認可や届け出については下記の通りとなっております。

　一般（個人）と一般の場合

有価物（有償物）：許認可は不要

廃棄物（逆有償）：許認可は不要ですが、やり取り自体が禁止される場合があります。

※継続的な取引や売買を基本としている場合（業としている場合）は異なります。

　一般（個人）と業者・法人の場合

有価物（有償物）：古物業許可、金属屑業許可、使用済み金属業許可などが必要になります。

廃棄物（逆有償）：産業廃棄物収集運搬の許可が必要

※廃棄物の発生が個人から発生する場合、一般産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。

　業者・法人と業者・法人の場合

有価物（有償物）：古物業許可、金属屑業許可、使用済み金属業許可などが必要になります。

廃棄物（逆有償）：産業廃棄物収集運搬の許可が必要

有価物と廃棄物の概念や定義

　有価物と廃棄物の判断となる基準は下記の通り

発生物品の状態：劣化や酸化することにより飛散・流出・悪臭・危険性などがある場合、廃棄物となる場合があります。

一般的な取扱等：一般的に売買が可能と判断できない、製品やスクラップダウンとして市場において成立する場合、有価物となる場合があります。

取引価値の有無：商品を受け取る側がお金を支払う（買取）場合、有価物となる場合があります。

占有者意思とは：占有者が適切に利用する目的で取得・保管している、または第三者に対して有価取引として売り払う場合、有価物となる場合があります。

　廃棄物処理を回避するスキームとは？

「お客様からお金をもらうけど、産業廃棄物としての処理はしない」という内容の事業を行うケースが多く存在します。

いわゆる不要品回収業者やゴミ処分業者が活用しているスキームで、産業廃棄物の処理をしない、マニュフェストを切らない、許認可を取得していない状態で商売が成立している場合があります。

不要品回収などであれば、一般的にネットで検索するとわかるように「一般の家庭からゴミを回収し、お金を頂く」という内容のサービスはたくさんあると思います。しかし、前述の通りで一般の家庭から廃棄物を回収（お金を頂いてゴミを回収）する場合は、一般産業廃棄物収集運搬業許可が必要になりますが、ほぼ大半の業者が取得していないと思われます。（市役所や県でご確認ください）

　その際に一般的に使用されているスキームの例は下記の通り