廃棄物の処理及び清掃に関する法律

2021.07.08

有価物とは、相対的・相場的な意味合いで売買が可能（有価取引）な商品やスクラップなどのことです。有償取引も同じ意味合いで、売却が可能な物にな…

　廃棄物の定義、国民、事業者、国、地方公共団体の責務、一般廃棄物の処理、産業廃棄物の処理等について定める。

　この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう（2条）。

ここで「不要物」については、「占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物」との解釈が厚生省（当時）環境衛生局環境整備課長通知[1]により示されており、有価物は廃棄物ではないと判断される。

ただし、有価物にあたるか否かは客観的に明らかでなければ認められず、性状や排出状況、通例なども含めて総合的かつ客観的に廃棄物であるかが判断される。

放射性廃棄物は、放射性同位元素等の規制に関する法律や特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって規定されるため、廃棄物処理法の対象外である。

また、法では「廃棄物」を産業廃棄物と一般廃棄物に大別している。

産業廃棄物は、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」（第2条第4項第1号）および「輸入された廃棄物」（同第2号）とされ、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。

・産業廃棄物収集運搬業
・特別管理産業廃棄物収集運搬業
・産業廃棄物処分業
・特別管理産業廃棄物処分業

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