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廃棄物処理法に関する罰則について

廃棄物処理法違反が発生した場合、排出側(出す側)にも責任と罰則があります。【一般・企業向け】

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」は、廃棄物の排出抑制と処理の適正により、生活の安全と公衆衛生の向上を目的とした法律です。

違反があった場合、懲役や罰金による罰則が科せられます。

 

 

2021年1月1日に廃棄物処理に関する法律が一部改正されました。

 ≫詳しくはコチラ(プラスチックに関する改正)

 ≫詳しくはコチラ(古紙や古紙等に関する改正)

 

この記事は2021年01月15日に最新情報を更新しました。

 

 罰則や規定の実例について(出典:環境法-廃棄物処理法)

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

【法第12条の3第1項、規則第8条の21、同条の2、第27条の2】

・マニュフェスト伝票を交付しなかった場合
・虚偽の記載をした場合
・記載事項を怠った場合

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金

【第6条の2 規則第8条の4、同条4の2、同条4の3、法第12条第6項】

・処分や運搬で、政令基準に従わない場合
・一般廃棄物の許可を受けていない場合

5年以下の懲役若しくは1,000万円の罰金またはこの併科

【雑則法第16条、第25条、第1項第14号、第32条第1項】

・不法投棄(未遂やそれに準ずる行為)をした場合
・許認可を受けていない業者に委託した場合

※不法投棄など一部の違反について、法人に対しては3億円以下の罰金 が科される

 具体的な解説と実例

 

日本では不法投棄や不適切処理が増加しており、脱炭素社会やSDGsによる国一丸となっての取り組みの中で、違法業者の摘発や排出側(出す側)も罰金や罰則が科せられるケースが増えています。

知らないでは済まされない、生活の中で必ず発生する不要になった”物”の正しい処理方法についてしっかりと知識を身につけましょう。

 

 

この記事や法律に関する内容について専門家にご意見を伺いました。

司法書士:リガーレ

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