持続可能な消費と生産に関する10年計画（10YEP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を達成する。

2030年までに、小売りや消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産における食品ロスを減少させる。

再生利用と再利用により、廃棄物の発生を削減し、発生も大幅に削減する。

特に大企業や多国籍企業などの企業は、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むように奨励する。

国内の政策や優先事項に従い、持続可能な公共調達の慣行を促進する。

2030年までに、全ての人があらゆる場所で持続可能な開発と自然調和によるライフスタイルに関する情報と意識を持つ。

開発途上国に対し、より持続可能な消費や生産形態の促進のために科学的、技術的能力の強化を支援する。

雇用創出と地方の文化復興、特産品販促につながる持続可能な観光業に対して開発がもたらす影響を測定する手法を開発、導入する。

貧困層やコミュニティを保護する形で、開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、各国の状況に応じて市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励し、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。