使用済み有害機器について

 

 近年、有害物質を含む使用済みの電気電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態(いわゆる雑品スクラップ)の保管又は処分が、環境保全措置が十分に講じられないまま行われることにより、国内における火災の発生を含めた生活環境保全上の支障が指摘されています。

 

 

使用済み有害機器とは

 

 日本における廃棄物処理法に関する概略


 これを踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)が平成29年6月に改正され、使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものとして、政令で定めるもの(有害使用済機器)の保管又は処分を業とする者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。)に対して、都道府県知事等への届出、処理基準の遵守等を義務付ける制度(有害使用済機器保管等届出制度)が新設され、平成30年4月から施行されました。

 

 許認可の取得方法について


 基本的には事業所を設置する行政(市役所)への届け出を行い、要件等を満たす調査を経て許認可が交付されます。

要件等につきましては、都道府県ごとの条例により異なる場合がございますので、今回は割愛させて頂きます。

 但し、共通する基本要件は下記の通りです。

・表示板(保管内容の表示看板)の設置
・保管場所に雨等の影響が受けない設備の設置
・分離層や土間コンクリート打設工事

参考リンク:環境省Q&Aはコチラ

 環境省のページを見る

 

 

 神田重量金属株式会社も届け出済み

 

 


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  この記事について(著者情報)

 金属リサイクルの専門家として金属スクラップを取り扱う神田氏と山崎氏が解説しています。

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