SDGs関係

適格請求書発行事業者（インボイス）とリサイクル業

2021.09.14
2024.01.03

適格請求書発行事業者登録が始まります

「適格請求書発行事業者」とは、課税対象の事業者として所轄機関（税務署）へ申請を行い、適格請求書を発行することが可能な事業者として登録をした業者のことです。

インボイス制度ともよばれるこの制度は、金属リサイクル業界にとっても無関係ではありません。 2021年10月1日から2023年3月31日の間に登録申請が可能で、2025年10月から施工されます。今回は金属リサイクル業やリサイクルショップ、資源業界をベースにした要点を簡単にまとめていきたいと思います。

インボイス制度でなにが変わる？

インボイス制度により、適格請求書を登録事業者でなければ発行できなくなります。 それでなにが変わるのか？具体的に大きく変わる点を簡単に説明致します。

　消費税の免税という概念が無くなる

いわゆる「創業から2年以内」や売上1000万円未満、資本金1000万未満などの要件により、事業者にとって消費税の免税期間というものが存在します。そのため、課税対象者ではない場合であっても、インボイスの登録をしていない場合、買い手や売り手が預かった消費税や経費として認められない可能性があります。

　適格請求書の交付事例と仕入税額控除が認められる場合

・一般消費者に対し、3万円未満の場合

・古物営業事業者が、インボイス未登録の者から買受を行う古物※3万円未満の可能性あり

・リサイクル業者などで、インボイス未登録の者から買受を行う再生資源・部品・リユース品など※3万円未満の可能性あり

売り手・買い手がともに適格請求書を保存する義務があります。

　インボイスの登録手続きと無断発行について

適格請求書発行事業者でない場合で、伝票等に必要項目を記載し、請求書として発行した場合「誤認されるおそれがある」ということから1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになります。また、インボイス登録の手続きを行う際、「過去2年以内で消費税法違反により罰金以上の刑」に課せられていた場合、登録認可されない場合があります。適格請求書発行事業者の登録番号について

法人：【法人番号にT がついた番号】とされています。

個人：【マイナンバーと別の重複しない番号】※法人とも重複しない固有番号

その後、適格請求書発行事業者は国税庁ホームページで「適格請求書発行事業者登録簿」として記載されます。 適格請求書発行事業者、インボイス制度について本格的な記事を作成予定ですので、中古品業界向け、リサイクルショップ向け、金属リサイクル向けとして構成予定です。記事作成が完了した際には「お知らせ」にて公表させていただきます。