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ゼロカーボンアクションとは?2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指そう

 

地球温暖化の加速は、私たちの安全な生活をおびやかします。将来にわたって私たちが安心して暮らせるように、国民一丸となって地球環境保護について意識し、行動しなければなりません。その取り組みの一つに、「ゼロカーボンアクション」があります。
 
本記事では、ゼロカーボンアクションの概要や、実際に取り組みをおこなっている自治体の事例をご紹介します。

 

 

ゼロカーボンアクションとは?

 

ゼロカーボンアクションとは、2020年から2050年までの30年間で脱炭素社会を実現しようという取り組みのことです。2020年10月に「国・地方脱炭素実現会議」が設置され、翌年の6月には各自治体の課題や対策をまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が完成しました。

 

脱炭素社会に向けたアクションプランは以下に示す8つの分野です。ここでは、それぞれのアクションプランの具体例をいくつか紹介します。

 

  1. 電気等のエネルギーの節約や転換

再生可能エネルギー電気への切り替えや、省エネ家電を導入することです。

 

  1. 住居関係

太陽光パネルの設置や省エネリフォームをすることです。

 

  1. 移動関係

スマートムーブや、ゼロカーボン・ドライブ(電気自動車など)を活用することです。

スマートムーブとは、徒歩や自転車、公共の交通機関、カーシェアリングの利用や、エコドライブを意識することを意味します。

 

  1. 食関係

食事を食べ残さないことや、食材の買い物・保存などで食品ロス削減の工夫をすることです。

 

  1. 衣類、ファッション関係

今持っている服を長く大切に着たり、長く着られる服や環境に配慮した服を選んだりすることです。

 

  1. ごみを減らす

 マイバッグやマイボトル、マイ箸、マイストローなどを使うことや、ごみの分別処理を徹底することです。

 

 

ゼロカーボンアクションの必要性

 

深刻化する地球温暖化を止めるには、温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス)を削減、いわゆる「脱炭素化」しなければなりません。

 

地方自治体や地域の企業、住民が主役になって、脱炭素に向けての行動を起こすことにより、地球温暖化の抑制だけでなく経済を循環させることも可能です。たとえば、再生エネルギーなどの資源を活用することで経済を循環させたり、防災および生活の質を向上させたりできます。

 

このように、地球環境保護と地域活性化の両方に貢献できる行動の一つとして、ゼロカーボンアクションは必要なのです。

 

 

 

脱炭素戦略をおこなっている自治体の事例

続いて、具体的に脱酸素戦略をおこなっている自治体の事例を3つご紹介します。

 

 

 長野県の「2050 ゼロカーボンに向けた取組の推進」


長野県は、地域住民と企業の協働による脱炭素社会を目指しています。たとえば、住民と地元の工務店が協力して実践型学習会を開き、学校や公民館のリフォームに取り組んでいます。高断熱などの省エネ住宅がもたらす快適さや健康面のメリットなどについて学ぶ機会を提供しているのです。

 

また、長野県内の資源を活用した再生可能エネルギーの普及拡大や、プラスチック代替製品の制作・配布などにも取り組み、地元住民の意識向上を図っています。

 

 

 埼玉県所沢市の「ゼロカーボンシティ」


埼玉県所沢市は、新しく電力会社を設立しました。再生可能エネルギー発電を主な電源とし、市が保有する公共施設や一部の民間へ電力供給をおこなっています。

 

また、スマートハウス化やエコリフォーム、太陽光発電設備や蓄電池の設置など、脱炭素化に貢献できるような住宅関係の設備導入には補助金が出ます。

 

さらに、グリーンカーテンや市内の緑地の保全など、自然を守るために有効な手段を活用したり、プラスチックごみ削減を目指したりと、取り組み事項はさまざまです。

 

 

 神奈川県川崎市の「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」


神奈川県川崎市は、脱炭素化への取り組みの効果を身近に感じてもらうことを目的として、住民参加型の活動を多く取り入れています。

 

たとえば、シェアサイクルの利用、マイバッグ・マイボトルの持参などは住民にとって身近なものです。太陽光発電や再生可能エネルギーを購入することも、環境への意識の高まりだと認識しています。

 

そして、省エネの徹底や職員の意識改革など、川崎市が率先となって行動することで住民がより環境に配慮したり、エコなライフスタイルへ変化したりすることにつながっています。

 

 

ゼロカーボンアクションの今後の課題

ゼロカーボンアクションを実現させるためには、さまざまな課題があります。ここでは今後の課題例を二つ紹介します。

 

一つ目は、国民一人ひとりがライフスタイルを変化させる必要があるということです。なぜなら、温室効果ガス排出の約6割が、衣食住などの日常生活が原因だとされているためです。

 

まさに本記事で紹介した8つのゼロカーボンアクションプランを実行する必要があります。

 

二つ目は、産業分野、とりわけ「鉄鋼」に関してCO2排出が全体の1割を占めていることです。鉄を作るには大量の石炭を使わなければならず、製鉄の際のCO2排出は避けられません。鉄鋼業は、日本の一大産業であるだけに排出量が多いですが、鉄鋼業界も「ゼロカーボン・スチール」ということで脱酸素化に取り組みつつあります。

鉄鋼業がどれだけ脱炭素化を実現できるかが今後の課題と言えるでしょう。

 

 

ゼロカーボンアクションについてのまとめ

今回は、ゼロカーボンアクションについて解説しました。

 

地球温暖化は、日本だけの問題ではありません。すでに多くの国と地域がCO2排出量実質ゼロを目指して取り組んでいます。2050年の脱炭素化社会実現に向けて、個人でもできることを今から始めましょう。

 

 

 

 

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