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電気代高騰で自動販売機の廃棄が増える？自動販売機を売る方法を解説

2023.02.03
2024.01.03

　日本では令和に入ってからの自動販売機の市場が400万台以上で、市場の規模は4～5兆円と言われており、24時間365日年中無休のマンパワー無しで働くということもあり、特にコロナ渦では多く増えたのではないでしょうか？

　通常の飲料などの自動販売機の利益は10％～20％ほどとされており、雑収入として売り上げが発生します。

　具体的に筆者（当ブログの運営会社）も自動販売機は設置しており、該当する電気料金も2023年時点で大幅に増加しました。（数年前と比べると倍近い）

自動販売機の電気代概要
自動販売機をやめる時（借りている）
自動販売機をやめる時（所有している）
自動販売機を処分する方法

　など、今後増加すると思われる自動販売機を処分する際に必要な内容や実際にやめる時に所有していた場合、廃棄費用や売却する方法を具体的に解説していきます。

自動販売機の電気代とは？

自動販売機の電気料金は、基本的に設置している事業所や個人様が支払いを行います。メーカーは様々あり、個人で自販機を所有してオリジナルの設定を行うことも可能です。実際に自動販売機を設置していますが、収支は下記の内容になります。

月の平均利益：5,000円ほど
電気料金平均：6,000～8,000円ほど

設置している場所もスポーツ関連の施設が近くにあり、有利な場所での結果です。この内容だけを見ると、基本的にマイナスにはなりますが、福利厚生の観点から設置を続けています。しかし実際には、売上や収支を目的に設置する場合が多い自動販売機は、処分・撤収するケースがあります。 2023年から電気代の大幅上昇が予定されており、ニュースなどでも見かけることも多くなっています。自動販売機設置のメリットやデメリットはここでは割愛しますが、電気代や費用の圧迫で自動販売機の設置をやめることの検討している場合についてさらに詳しく解説します。

自動販売機の設置をやめる方法

　自動販売機の設置をやめる場合、機械本体を所有しているか借りているかにより手続きや処分方法は異なります。

　自動販売機を借りている場合

自動販売機をメーカーや取扱い業者から借りている場合、所有権は持ち主となるため、勝手に処分することはできません。ただし、やめる時は一番簡単となっており、設置メーカーへ問合せを行い、引き上げてもらいましょう。 ※契約状況により内容が異なる場合もありますので、ご確認ください。 ※リースなどの契約等の場合もご確認ください。

　自動販売機を所有している場合

ご自身で自動販売機を所有している場合、自動販売機の運営や処分する際も基本的に自己責任となります。自動販売機の処分や撤収は、設置業者でも行っている場合もありますが、費用が必要となることが多いです。中古自動販売機専門業者であっても、古いタイプや省エネ機能が付いていない場合など、買取不可で費用だけが必要になる場合もあります。価値が付かない自動販売機は、金属スクラップとしては必ず価値がありますので、その場合は金属買取業者へ問い合わせをオススメしています。

自動販売機の売却と処分方法

所有している自動販売機の処分は、中古自動販売機の業者へ問い合わせてみるのが確実です。その場合必ず相見積もりを取り、費用と買取価格を差し引いてマイナスになるかどうかが一つのポイントです。その際に処分する際に合計で費用が必要（マイナス）になる場合は、金属スクラップ業者に売却を検討してください。金属スクラップの検収で、雑品スクラップとして売却することが可能で、引取りなどの対応をしている業者もございます。　鉄や非鉄金属、雑品スクラップを買取する業者であれば、基本的には買取対応しています。※個人様や一般の場合、不可とする金属買取業者もあります。