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リサイクル業(古物商)・再生資源業がインボイス制度導入で受ける影響は?対応策についても解説

 

 2021年現在、日本には複数税率(8%と10%)が存在します。2つの税率が混在した状態だと、税額算出が複雑化し、取引も不透明になるおそれがあります。その対応策として政府は「インボイス制度」の導入を決定しました。
 
インボイス制度は事業をおこなっている人をはじめ、個人事業主にも影響があると考えられます。
 
本記事では、リサイクル業・古物商・再生資源業がどのような影響を受けるか、その対応策についても解説します。

 

 

インボイス制度の概要

 

 2023年10月1日から始まるインボイス制度とは、記載要件である取引内容や消費税率、消費税額などを満たした請求書や納品書を交付・保存するという制度です。仕入れ側は、要件を満たした請求書(適格請求書)を保存することで、消費税の仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)を受けられます。

 

 適格請求書は、税務署に登録した「消費税の課税事業者」のみが発行できます。課税売上高1,000万円以下の「免税事業者」は適格請求書の発行ができないため、仕入れ側が消費税を負担することになるのです。ただし、インボイス制度開始にともない、段階的に仕入税額控除をおこなうことを決定しました。仕入税額控除の完全廃止は2029年10月1日からの予定です。

 

 また、適格請求書への記載要件を満たすために、既存の経理システムを変更しなければなりません。経理処理がより煩雑になりますので、新しいシステム導入の準備も進めていきましょう。

 

 

インボイス制度が影響する業種

 インボイス制度が影響する業種はどのようなものがあるでしょうか。結論をいうと、課税事業者も免税事業者も両方、全業種に影響します。

 

とくに企業などの課税事業者との取引が多い免税事業者は、大きく影響を受けるでしょう。免税事業者は適格請求書の発行ができないからです。仕入税額控除の対象外ということで、課税事業者から取引を控えられたり、消費税分の値引きなどを要求される可能性が出てきます。

 

 

インボイス制度が各業種にどう影響するか

 ではインボイス制度がどのように影響するかを、リサイクル業(古物商)と再生資源業を例に挙げて解説します。

 

 リサイクル業(古物商)への影響


 リサイクル業(古物商)が一番注意しなければならないのは、個人を相手に取引をしたときです。リサイクル業者は、個人からものを買い取る(仕入れる)際に請求書の交付は受けません。これについては「特例措置」が設けられており、不特定多数の個人からリサイクル品を買い取る場合、必要な要件を満たせば帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられます。

 

 

 再生資源業への影響


 廃油や金属などの棚卸資産の回収も、上項のリサイクル品と同じく不特定多数の個人や免税事業者からの買い取りは帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられます。

 

この場合の棚卸資産とは、加工目的で仕入れた原材料が加工されないまま残っていたり、加工後に残っていたりと、事業に貢献するために購入したものが残留しているものを指します。

 

定期的に訪問して回収する業者に都度伝票を切り、月末にまとめて精算書を発行するような場合は「不特定多数」とは認められませんので注意が必要です。

 

 

各業者がとるべき対策

 各業者がとるべき対策で一番重要なのは、インボイス制度に一番影響する「仕入税額控除」に関わる事前準備です。

 

課税事業者は全員「適格請求書発行事業者」の登録が必要になりますので、2023年3月31日までに登録申請を済ませましょう。

申請方法は国税庁のサイトに詳細がありますので参考にしてください。

(参考)国税庁:適格請求書発行事業者の登録申請手続

 

免税事業者はインボイス制度導入開始にともない、取引先に消費税を加算した請求ができなくなります。それまで益税だったものがなくなり、さらに「免税事業者」ということで取引が減少する可能性が出てくるでしょう。

 

売上減少を考慮すると、課税事業者に変更したほうがいい場合もありますので、制度開始までに慎重に検討してください。

 

 リサイクル業(古物商)がとるべき対策


 取引先の多くが個人である可能性が高いリサイクル業(古物商)は、特例措置を受けるために準備をしっかりおこないましょう。

相手が適格請求書発行事業者ではない場合、帳簿のみで仕入税額控除が認められるとわかるように記載したり、相手の所在地を記載したりします。

適格請求書および帳簿の保存が必要な場合と、帳簿のみの保存で足りる場合の2種類の管理が必要になってきますので、業務が煩雑になりがちです。管理しやすいシステムなどの導入を検討するのもいいかもしれません。

 

 再生資源業がとるべき対策


 リサイクル業と同じく、特例措置が受けられる取引相手に対する事前準備をおこないましょう。

再生資源の回収に関しては、複数の工場などを定期的に訪問することが多いです。その場合、不特定多数を相手にしているとはみなされないことから、適格請求書の受領が必要になります。

再生資源業においても、適格請求書の管理と帳簿のみの管理が出てくるでしょうから、事務負担増への対応を考えておきましょう。

 

 

リサイクル業・古物商・再生資源業がインボイス制度導入で受ける影響についてのまとめ

 
 リサイクル業・古物商および再生資源業がインボイス制度導入で受ける影響について解説しました。個人からの買い取りについては特例措置があるものの、経理処理が煩雑になる可能性が高まります。導入開始までにできる限りの準備を進めておきましょう。

 

 関連記事はコチラ≫適格請求書発行事業者(インボイス)とは?

 

 

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