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「脱炭素先行地域」とは?選ばれた全国26ヵ所を国が後押しへ!

 
 世界規模の課題である地球温暖化や温室効果ガスの問題を解決するべく、国は「脱炭素社会」を目指しています。
 
 私たちの安全な未来がなくなる前に対策を打ち、地球を保護しなければなりません。
 
 そこで環境省は、「脱炭素先行地域」を選定し、積極的に脱炭素に取り組む地域を後押しすることにしました。
 
 環境問題は全員が積極的に取り組む必要がありますが、脱炭素についての知識がないと皆の足並みが揃わないでしょう。
  • 脱炭素先行地域って何?
  • 選定された地域はどこ?
  • どういう取り組みをするの?
 
 など、脱炭素先行地域についての情報を得たいはず。
 
 そういうわけで今回は、「脱炭素先行地域」について解説しつつ、取り組み事例もご紹介するので、ぜひ参考にしてください!

 

 

 

脱炭素先行地域とは

  脱炭素先行地域とは、具体的に以下の通りです。

  ”2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

” 引用元:環境省   2022年4月26日に第1回目の脱炭素先行地域として、19道府県26ヵ所が選定されました。

  2025年度までの3年間で100ヵ所以上を選定するために、年2回の募集をおこなう予定です。

  脱炭素先行地域に選ばれたら、その地域の特性に応じて「脱炭素」に取り組む必要があります。

 

 

選定された19道府県26ヵ所をご紹介

 初回の審査(応募期間:令和4年1月25日から2月21日)には全国79ヵ所から応募がありました。  

 選定された19道府県26ヵ所は以下の通りです。
都道府県市区町村

共同提案者

北海道石狩市
北海道上士幌町
北海道鹿追町
宮城県東松島市

一般社団法人東松島みらいとし機構

秋田県秋田県

秋田市

秋田県大潟村
埼玉県さいたま市

埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

神奈川県横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい21

神奈川県川崎市

脱炭素アクションみぞのくち推進会議、アマゾンジャパン合同会社

新潟県佐渡市

新潟県

長野県松本市

大野川区、信州大学

静岡県静岡市
愛知県名古屋市

東邦ガス株式会社

滋賀県米原市

滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

大阪府堺市
兵庫県姫路市

関西電力株式会社

兵庫県尼崎市

阪神電気鉄道株式会社

兵庫県淡路市

株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社

鳥取県米子市

境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行

島根県邑南町

おおなんきらりエネルギー株式会社

岡山県真庭市
岡山県西粟倉村

株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社

高知県梼原町
福岡県北九州市

直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

熊本県球磨村

株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合

鹿児島県知名町

和泊町、リコージャパン、一般社団法人サステナブル経営推進機構

環境省脱炭素先行地域選定結果(第1回)一覧 別添1より表を作成

 

 

具体的な取り組み事項の一例

 選ばれた地域が「脱炭素」に向けてどのような取り組みをするかが気になりますよね。

  ここでは、選定された26ヵ所の中から5ヵ所を抜粋して、取り組み事例を簡単にご紹介します!

 

  

 北海道石狩市


 石狩市は、再生可能エネルギーの「地産地活」をおこなうことで、地域脱炭素と産業集積の両立を目指します。

  また、石狩市役所やその周辺の公共施設の脱炭素化に向けて、太陽光発電設備等を設置し、再エネを最大限導入する予定です。

  これらの取り組みをベースに、再生可能エネルギーを活用して水素製造したり交通部門のCO₂を削減したりします。

  そうすることで、地域の脱炭素や地域経済の発展を図るのです。

 

  

 埼玉県さいたま市


 さいたま市は、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの実現」をコンセプトにしています。

  具体的には、汎用性の高い「都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「グリーン成長モデル」の創出です。

  今後はさいたま市内の公共施設や大学、企業や生活エリアにおいて連携と共創を図ります。

  そうすることで、ゼロカーボンシティやグリーンキャンパスが生まれ、持続可能な社会が実現するのです。 

 

 

 神奈川県横浜市


 横浜市では、「公民連携で大都市における脱炭素モデルの構築」に取り組みます。

  みなとみらい21地区における、エリア内施設の屋上やエリア外の公共施設、または未利用地に太陽光発電設備を設置。

  そこで作られた再生可能エネルギーを供給することで、電力の脱炭素化を目指します。

  また、市民や事業者一人ひとりの脱炭素化への意識づけや、行動変容を促すイベント等を実施し、地域全体で取り組む計画です。

 

  

 大阪府堺市


 「堺エネルギー地産地消プロジェクト」として、「都心エリア」と「泉北ニュータウンエリア」にて脱炭素の取り組みを進めます。

  具体的には市内各地の「オフサイトエリア」で太陽光発電をおこないます。

  そして、「都心エリア」と「泉北ニュータウンエリア」に再生可能エネルギーを供給する流れです。

  上記のようなエネルギー地産地消の取り組みにより、2030年度までのCO2排出を実質ゼロにします。

  

 福岡県北九州市


 北九州都市を含む、周辺地域18市町で連携して「脱炭素」に取り組みます。

  第三者所有モデルを活用し、公共施設および北九州エコタウンのリサイクル企業に太陽光パネルと蓄電池を導入。

  最速・最大の再エネ導入モデルの構築を目指します。   また、中小企業にも展開することで、産業の競争力強化に繋げるのが狙いです。

  加えて、脱炭素エネルギーの拠点化や脱炭素なまちづくりも目指し、都市の魅力向上にもつなげていきます。

 

 

国の後押しにより「脱炭素」を目指そう!

 国は、第1回目に選定された26ヵ所の「脱炭素」の取り組みを後押しすることにしています。

  新たに設けた200億円の予算を、「脱炭素先行地域」に優先的に配分する予定です。

  各先行地域の「脱炭素」への取り組みがきっかけとなり、全国に広がっていくことを狙いとしています。

  今後、全国の各自治体すべてが「脱炭素」に向けて具体的に取り組むことで、何十年経っても住みやすい地球になるでしょう。

  コツコツ継続して活動することが大事なのです。

 

 

脱炭素先行地域についてのまとめ

 今回は、「脱炭素先行地域」について説明しつつ、取り組み事例も紹介しました。
 
 私たちの未来が安全で平和になるよう、世界中の人が一丸となって地球環境を保護していかなければなりません。
 
 第1回目に選ばれた地域の住民はもちろん、その他の地域の人も脱炭素に向けて積極的に取り組みましょう。
 
 それぞれが出来ることは何かを意識し、いつまでも住み続けられる地球にしたいですね。

 

 太陽光パネル関連の記事はコチラ≫太陽光パネルのリサイクルと処分を解説

 

 

 

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