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スマートシティとは?実現に向けての取り組みやコンパクトシティとの融合について解説

 

近年、世界中の多くの都市で「スマートシティ」が注目されており、日本も実現に向けて動いています。

 

スマートシティとはどのようなものか、その取り組みについて解説します。コンパクトシティとの違いなどについても触れていきますので、スマートシティの全体像を理解したい方は参考にしてください。

 

 

 この記事は下記の内容構成になります


 ・スマートシティとは?【概略】
 ・スマートシティとコンパクトシティの関係性
 ・スマートシティ実現に向けての取り組み
  ≫各省庁における取り組み
  ≫民間企業における取り組み
 ・「コンパクト・プラス・ネットワーク」とは
 ・スマートシティとコンパクトシティの活用【まとめ】

 

 

スマートシティとは?

スマートシティとは「都市の抱えるさまざまな問題に向き合い、AIやICT等の先端技術を活用しながら計画、整備、管理・運営を行うことで、全体最適化を目指す持続可能な都市または地区」のことです。

 

ICTとは情報通信技術のこと。ICTを利活用することで、企業活動や市民生活が便利になります。

 

近時の ICT・データ利活用型スマートシティは、環境やエネルギー、交通、医療など、複数の分野にまたがる「分野横断型」 が大きな特徴です。

 

スマートシティとコンパクトシティの関係性

スマートシティとよく似た言葉に「コンパクトシティ」があります。スマートシティとコンパクトシティは別の概念ですが、一定の関係性があるのでここで簡単に解説します。

 

コンパクトシティとは、郊外に広がった産業や生活機能を一定の範囲内に集中させるという構想です。

 

コンパクトシティは実際の土地空間を活用して効率化を図ろうとするのに対し、スマートシティは主に情報がターゲットです。IoT(Internet of Things)や人工知能(AI)といったテクノロジーを活用して情報を高度に合理化し、生活の質の向上と効率化を目指すものです。

 

またコンパクトシティは事業規模を「縮退」させることを目指します。拡大した都市空間をコンパクトに収めることで、行政サービスや住民生活の利便性を高めていくものです。

 

一方のスマートシティは、少なくとも概念としては、都市を「拡張」させるものです。物理的に住空間などを広げるものではありませんが、情報を媒介として人間の行動範囲を無限に広げる効果があります。

このようにスマートシティは、コンパクトシティと対比して考察することで、その特性が浮き彫りになるのです。

 

スマートシティ実現に向けての取り組み

近年、IoT、ロボット、AI、ビッグデータといった社会に影響を及ぼす新たな技術の開発が盛んです。日本でもこれらの先端技術を産業や社会生活の様々な場面で活用する取り組みが進められています。
 
各省庁における取り組みと民間企業における取り組みに分けてチェックしましょう。

 

 

 各省庁における取り組み


スマートシティに関する政策・事業は、各省庁で実施されてきています。

 

総務省における取り組みの特徴は、ソフト重視の「ICT まちづくり推進事業」。データの利活用で街の持続性・発展性を高め、付加価値向上を図ろうとしています。

 

また、複数分野のデータを横断的に利活用する取組みを支援する 「データ利活用型スマートシティ推進事業」なども特徴の一つです。

 

経済産業省・環境省における取り組みの特徴は、エネルギー分野関連の事業です。

再生可能エネルギーや水素エネルギー等を活用する次世代エネルギー・社会システム実証事業事業を進めてきました。

 

内閣府では、環境未来都市、環境モデル都市の指定や、科学技術イノベーションの実現に係る事業を多く展開しています。

 

国土交通省では、スマートシティの中でも道路、鉄道交通等の「モビリティ」に関する事業のほか、住宅等建物の省エネ化、データ利活用の促進などを行っています。

 

 民間企業における取り組み


国内でのスマートシティの取り組みは、民間企業の主導で進めているものが多くありますが、今回はその中からトヨタ自動車の取り組みを例に挙げます。

 

トヨタは静岡県裾野市に「ウーブン・シティ(Woven City)」と呼ばれる実験都市を開発するプロジェクト「コネクティッド・シティ」を発表しました。これはあらゆるものやサービスを情報でつなぐというものです。

 

街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で建設し、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和や持続可能なものを前提とした街づくりが基本です。住民は、室内用ロボットなどの技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIで健康状態をチェックするなど、日々の暮らしの中に先端技術を取り入れます。

 

このようにサービスが情報でつながっていく社会において、技術やサービスの開発と実証を迅速に行うことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを狙いとしています。

 

コンパクトシティとの融合を目指す「コンパクト・プラス・ネットワーク」とは

人口の急激な減少により空き家や空き地が増えると、サービス産業の生産性を低下させ、行政サービスの非効率化、地域コミュニティの消失、治安の悪化など多くの問題を招く可能性があります。

 

このような課題に対して国土交通省が示した有効な解決策が、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みでした。

 

コンパクト・プラス・ネットワークとは生活サービス機能と移住を集約・誘導し、人口を集めたコンパクトシティに、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を掛け合わせた施策のことです。これがスマートシティとコンパクトシティの融合です。

 

スマートシティとコンパクトシティは別の概念です。しかし、だからといって個々に構築するのではなく、双方の概念と利点を生かすことでその価値を高めることができると言えるでしょう。

 

まとめ

スマートシティとコンパクトシティをうまく活用する

 

これからの日本は人口の減少と超高齢化社会を避けることができません。それに伴い、スマートシティとコンパクトシティをうまく融合させ、住みやすい社会を作り出すことが必要不可欠です。

 

「情報」と「空間」それぞれのスマート化とコンパクト化は、どちらも持続可能性向上に向けた都市運営の効率化という点で、目的は一致しています。

 

今後も、現在検討中や準備中の地域を含めて多くの地域でスマートシティに関する取り組みが進められるでしょう。

 

 

 

 

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  この記事について(著者情報)

 金属リサイクルの専門家として金属スクラップを取り扱う神田氏と山崎氏が解説しています。

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