非鉄金属・非金属

非鉄の歴史を年数ごとに記載しています。

非鉄金属の歴史

　1500年頃から一般的な産業として非鉄金属を採掘する鉱山事業が始まり、銅をはじめとする非鉄金属が一般的にも普及していきました。

　この頃はまだ金属資源のリサイクルという概念はなく、採掘された鉱石を製錬・加工するのみでした。

　資源リサイクル自体は戦後1950年頃に建設ラッシュ・インフラ整備が活発になっていた際に、資源需要が高まったことと鉱山の不足により再利用の習慣が広まったといわれています。

2021.05.07

日本の銅鉱山（銅山）一覧

銅鉱山（銅山）は、銅鉱石を採掘することが可能な山の事です。日本では輸入銅のシェアにおされ、現在では全ての銅山は閉山しています。1994年3…

リサイクルと廃棄物の公害や条約について

1954年	昭和29年【法律改正・条約施工】清掃法が施工されました。 ※現在の廃棄物処理法
1955年	昭和30年【公害・産業的事件】イタイイタイ病（４大公害病）発生自体は１９１０年頃からと言われており、カドミウムによる水質汚染により骨軟化症や腎機能の障害などが発生していました。
1956年	昭和31年【公害・産業的事件】水俣病（４大公害病）発生自体は1953年頃からと言われており、アセトアルデヒド工場から発生したメチル水銀化合物の四肢の震え、感覚障害、神経障害、言語障害などが発生していました。
1960年	昭和35年【公害・産業的事件】四日市ぜんそく（４大公害病）発生自体は1959年頃からと言われており、三重県四日市の工場一帯で硫黄酸化物による大気汚染で気管支炎、気管支喘息、呼吸疾患、肺気腫などが発生していました。
1962年	昭和37年【法律改正・条約施工】騒音規制法の施行されました。 ※生活と産業における騒音に関する規制法が施工されました。
1965年	昭和40年【公害・産業的事件】新潟穂保病（1956年は熊本）
1971年	昭和46年【環境省発足】高度経済成長と公害改善を目的に発足されました。【法律改正・条約施工】廃棄物処理法施工水質汚染防止法施工海洋汚染防止法施工一般廃棄物と産業廃棄物を区分化（一般産業廃棄物は各市町村による管轄）（産業廃棄物は各都道府県が管轄）
1972年	昭和47年【法律改正・条約施工】悪臭防止法が施工されました。 PCBに関連する製品の生産及び仕様の中止
1973年	昭和48年【法律改正・条約施工】自然環境保全法が施工されました。
1976年	昭和51年【法律改正・条約施工】振動規制法が施工されました。
1977年	昭和52年ロンドン条約に署名（海洋汚染防止条約）【法律改正・条約施工】廃棄物の処理業が許可制度になりました。処理業（運搬や委託に関する内容）の新基準が設けられました。産業廃棄物最終処分場が事前届け出義務化になりました。
1979年	昭和54年【法律改正・条約施工】省エネルギー法が施工されました。「エネルギー使用の合理化に関する法律」は、オイルショックが契機となり、産業における様々なエネルギーを効率的に利用する目的で制定されました。
1985年	昭和60年【法律改正・条約施工】ウィーン条約が採択されました。オゾン層の保護を目的とした国際的な枠組みです。
1987年	昭和62年【法律改正・条約施工】モントリオール議定書が採択されました。オゾン層を破壊する物質に関する生産・消費を規制する国際的な枠組みです。 ※特定フロンやハロン、四塩化炭素などは1996年に廃止
1992年	平成4年【法律改正・条約施工】特別管理産業廃棄物の区分追加特別管理産業廃棄物のマニュフェスト交付義務化（フローに関する書類）処理委託契約の書類による契約を義務化（産廃契約）許可制度を収集と運搬に区分し、更新制度となる
1993年	平成5年【法律改正・条約施工】特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律が施工されました。一般的にいうバーゼル法です。国際条約であるバーゼル条約に加盟
1994年	平成6年【法律改正・条約施工】産業廃棄物広域再生利用指定制度が施工されました。製品等の製造や加工を行う事業者に対し、製品の販売地点までの広域的な運搬システムを活用し、当該製品等が産業廃棄物となった場合に、それらを回収・再利用を促進することを目的とした制度です。
1997年	平成9年【法律改正・条約施工】容器梱包リサイクル法が施工されました。主に家庭から排出される梱包容器の【分別排出】【分別収集】【リサイクル（再利用）】をベースにした法律です。アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、飲料用紙パック、段ボール容器・ペットボトルなど
1998年	平成10年【法律改正・条約施工】全ての産業廃棄物にマニュフェスト交付を義務化されました。電子マニュフェストも開始されました。
1999年	平成11年【法律改正・条約施工】地球温暖化対策の推進に関する法律施工されました。地球温暖化、有害廃棄物拡散、海洋汚染、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少、生物多様性の減少など地球規模における様々な環境問題に世界共通の取り組みとして施工されました。
2000年	平成12年【法律改正・条約施工】ダイオキシン類対策特別措置法案が施工されました。産廃契約に処分・運搬許可証の写し添付を義務付け不法投棄に関する法律の罰則が強化 5年以下の懲役または1000万円以下の罰金 ※法人は1億円以下の罰金
2001年	平成13年【法律改正・条約施工】厚生省改め、厚生労働省として発足環境庁改め、環境省として発足産業廃棄物処理行政は環境省による管轄 PCB特別措置法が施工されました。家電リサイクル法が施工されました。食品リサイクル法が施工されました。グリーン購入法が施工されました。資源有効利用促進法が施工されました。
2002年	平成14年【法律改正・条約施工】産業廃棄物の焼却施設の基準が改訂されました。建設リサイクル法が施工されました。
2003年	平成15年【法律改正・条約施工】産業廃棄物の焼却施設の基準が改訂されました。不法投棄及び不法焼却にかかる未遂罪が増設されました。
2004年	平成16年【法律改正・条約施工】不法投棄等に係る準備罪が増設されました。
2005年	平成17年【法律改正・条約施工】自動車リサイクル法が施工されました。産業廃棄物収集運搬の車両に表示・書面の備え付けが義務化されました。マニュフェスト等の違反罰則の規定が開始されました。
2006年	平成17年【法律改正・条約施工】紙マニュフェストの保存が義務化されました。