古物商・古物行商
古物商（こぶつしょう）は、古物営業法に規定される古物を業として売買または交換する業者・法人・個人のことです。
古物をレンタル、リース等する場合であっても、顧客に貸与し、または顧客から返還を受けることが同法の「交換」に該当し、古物商に該当する。
古物商（行商）の取得と概要について解説
古物商の許認可が使用される業種とは？
古物商は、取り扱うものによって中古自動車、中古パソコン、家電製品全般などの販売から、レンタル店や「金券ショップ」「リサイクルショップ」「リユースショップ」などといわれる業種まで幅広く存在しています。
古物業者が扱うアイテムで、盗品の売買または交換を捜査・検査するために、営業所を管轄する都道府県公安委員会（窓口は警察署。生活安全部が担当する）の許可が必要になります。
そのため、中古車販売店、リース店、リースの終了（リースアップという）した中古パソコンや計測機器などを販売・転リースするリース会社などは、古物商の許可を取得しています。
古物商の許認可を取得する方法
古物業（行商含む）の許認可の取得は一般的には容易で、都道府県の近くの公安委員会（警察署）へ申請することにより取得が可能です。
自力でも取得難易度は低いため、公安委員会で書類を貰い記載することにより取得自体は可能ですが、司法書士などに依頼した場合でも安価なため、業者に依頼して本業に専念する方も多いです。
参考リンク：司法書士リガーレ
許認可を取得出来ない場合とは
いわゆる「欠格要件」とされる場合に限り、取得できないケースと具体内容については下記の通りです。
・破産の履歴や破産手続き中の場合
破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない方の場合、許可を受けることができない。自己破産手続きが完了し、「復権」した場合は許可されます。
※「復権」とは、免責許可決定がされて資格制限が解除された状態をいいます。
・禁固刑以上の罪を犯した場合
刑罰の罪種・罪の重さには、科料➡拘留➡罰金刑➡禁固刑➡懲役とされています。
※交通ルール違反やなどの行政処分による反則金と刑事罰による罰金刑はよく混同されますが、古物商の取得に関しては影響はないとされています。
また、窃盗や盗品の運搬など、古物に関するルールで罪を犯して罰金の刑に処せられた場合、禁固刑未満であっても刑の執行が終わってから5年間、もしくは執行猶予により機関が終了した場合、古物の許認可は可能とされています。
・住居の定まらない場合
住民票に記載されている住所に住んでいることが確認できない場合や異なる場所に住んでいる場合、基本的には不可とされる場合がありますが、事前に相談することにより可能となる場合もあります。
その他さまざまな欠格要件が規定されているため、必ず確認することをお勧めします。
古物商の許認可を取得すると
古物商の許可を受けると、固い厚紙に布張りした二つ折り黒または青表紙の手帳型許可証（通称「鑑札」）が交付されます。
鑑札番号、許可公安委員会、許可を受けた物の種類、被許可者氏名または屋号を入れて店頭に掲げておく許可票は、自作するか看板業者や専門業者に頼み製作、最近ではネットでの注文も可能です。
この記事について（著者情報）
金属リサイクルの専門家として金属スクラップを取り扱う神田氏と山崎氏が解説しています。
