SDGs関係

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？概要や取り組み事例などを解説

2021.11.13
2021.12.20

　SDGs（エスディージーズ　Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）は、2001年から2015年までの国際目標MDGs（ミレニアム開発目標）の後継です。2016年から2030年までの国際プロジェクトで、2015年9月に国連サミットで取り上げられました。

　SDGsが2030年までに目指すところは、地球環境を守りながら持続可能な世界を実現することです。17のゴールと169のターゲットが設けられており、全世界の人々が取り組むべき普遍的な目標として設定されています。

　本記事では、目標11「住み続けられるまちづくりを」の概要や取り組み事例、今後の課題などを解説します。

目標11「住み続けられるまちづくりを」はどんな目標？

　現在、世界の人口は都市部で増加傾向にあります。これは、多くの人がより良い生活と経済活動を求め、農村部から都市部へ移動してくるからです。

　国連広報センターが2019年3月に公表したデータによると、世界人口の半数の約35億人が都市部で暮らしているとのことです。とくに人口が多い地域では、人々が快適に過ごせる設備や施設が必要であり、災害時の素早い復興なども求められます。SDGsの目標11は、このような状況下において誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するための目標です。

目標11「住み続けられるまちづくりを」ができた背景と問題解決に必要なこと

　都市部の人口が急速に増えてくると、水道設備や生活環境などのあらゆるサービスが追いつかず、インフラの整備が間に合いません。インフラが未整備のままでは、廃棄物や生活排水の処理ができず、環境破壊へとつながってしまいます。

　また、都市部に移動してきたものの、満足な生活や仕事が得られずスラム街へと流れていく人も増えていきます。スラム街での生活は、安全で健康的な生活からはかけ離れており、インフラが未整備なのはもちろん、不衛生な生活環境や建物の老朽化が避けられない状態です。

　上記のような代表的な問題が背景にあり、目標11は作られました。都市化が進んでもなお人々が快適な生活を送れるよう、インフラ整備やあらゆるサービスにアクセスできる環境を整え、住み続けられるまちづくりを早急におこなう必要があります。

目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組み事例

　ここでは、目標11「住み続けられるまちづくりを」の取り組み事例を3つご紹介します。

　ショーボンドホールディングス株式会社

　ショーボンドホールディングス株式会社は50年以上前に、自社で作っている建設用の接着剤を活用して、地震でひび割れた橋を修復することに成功しました。その技術を進化させ、現在では多くの橋のメンテナンスをおこなっています。

　これにより、橋を壊すことで発生する廃棄物を減らしたり、橋の架け替えによる時間とお金のロス削減したりして、インフラ整備に貢献しているのです。

　チューリッヒ生命

　チューリッヒ生命では、支援を必要とする地域が水害への耐性を強化できるような取り組みをしています。

　2018年7月から始まった5年間の計画では、水害発生後の復興が難しい地域に対して、人々が速やかに生活を回復できるよう支援中です。それにともない、被害を受けた地域の回復や復元に向けた投資を10億米ドル増やすことを目標にしています。

　凸版印刷株式会社

　凸版印刷株式会社は、「地方創生」をテーマに有形・無形文化の保存や復元に注力してきました。

　歴史的建造物や文化財をVR技術を観光に活かし、地域活性化に貢献しているのです。未来に残したい無形文化を体験型コンテンツにすることで、多くの人に対してその地域を知る機会を提供したり、住み続けられるまちづくりを形成したりすることに貢献しています。

企業や個人ができることや、今後の課題について

　住み続けられるまちづくりを実現するには、企業と地域住民それぞれの意識が必要です。まずは住んでいる地域が「持続可能なまち」になるよう取り組んでみましょう。例えば、「清掃活動」「防災訓練」「フリーマーケット」といった地域活動に参加してみることをおすすめします。それらの活動は、企業や地域住民が協力しておこなうものであり、地域の活性化やまちづくりにつながるものです。

　世界に目を向けると、住民一人ひとりが地域活動に参加するのは難しいかもしれません。また、急速に増える都市部の人口に対して、さまざまな整備が追いつかない現状があります。そのため、世界各国が、必要な地域に財政面や技術面での支援をおこなう必要があるでしょう。